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子ども手当法案成立 1人月額1万3000円(産経新聞)

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせて、低迷を続ける内閣支持率の回復のきっかけをつかみたい考えだ。

 子ども手当法は22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3000円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ、準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供に関しては、支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、母国に子供を残す場合にも手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6000円に倍増する方針だ。

 来年の通常国会に改めて法案を提出することにしているが、総額が5兆円を超えるとされる財源確保のめどは立っていない。

 22年度は、現行の児童手当制度を組み込むことによって、地方と企業の負担を継続したが、地方は負担の継続に反対している。また、今後の税収見通しも不安定なため、23年度以降の制度設計をめぐっては「給付と負担」のバランスをどのようにして取るかが課題となりそうだ。

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土地所有者情報紛失 宮城・福島で計48万6000件に(河北新報)

 パスコ東北事業部(仙台市宮城野区)が宮城、福島両県の自治体の個人情報が入ったハードディスク(HD)を紛失した問題で、宮城県利府町は24日、HDに町のすべての土地3万7113件分の情報が含まれていたと発表した。

 HDに記録されていたのは、町が2005年に固定資産税の評価額算定のために集めた9917人と510法人の氏名、住所、土地の地番など。

 町は本年度、05年の情報のほか、1989年までに行った国土調査のデータを電子化する業務を同社に委託。2月上旬に終了したが、HDから消去されるはずのデータが残っていた。

 紛失した土地の情報は多賀城市、いわき市、伊達市を含めると計約48万6000件となる。このうち個人情報は20万1414人分。

 HDは社外持ち出しが禁止されていたが、東北事業部の社員が17日に福島県柳津町でHDを使う仕事を行い、その後に紛失したという。パスコは航空測量大手で知られる。


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積水ハウスが4億円申告漏れ=一部所得隠しも認定-大阪国税局(時事通信)

 東証1部上場の「積水ハウス」(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2009年1月期までの4年間に約4億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。このうち数百万円は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しとみなし、重加算税の対象としたもようで、追徴税額は約1億3000万円。同社は全額納付したとしている。
 積水ハウスによると、会社事務所の建設を受注した際、仲介した顧客側の親族に「紹介料」として支払った数百万円を経費として計上した。しかし、同国税局は課税対象となる交際費と認定、所得隠しに当たると判断したという。
 全国にある同社の補修サービス部署に置いてある部品約2億円分を棚卸し資産として計上しなかった点などについても、申告漏れを指摘されたという。 

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東京コレクション・ウィーク 秋冬物新作続々 26日まで(毎日新聞)

 日本のファッションを世界に発信する東京コレクション・ウィークが23日始まった。26日まで、約40ブランドが2010~11年秋冬物の新作を発表する。

 トップバッターで初参加のエントプティック(松本渉、柿沼健太)は主会場の東京ミッドタウン(港区)でショーを行った。とげが出たデザインや、体に巻き付けたファー(毛皮)で「威嚇と保護」を表現。現代都市に生きながら、のみ込まれまいとする女性像を描いた。【小林多美子】

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肌で感じた「政権与党」の苦しみ(産経新聞)

 16日で半年を迎える鳩山政権は、従来の自民党政治を大きく変える政策と政治手法で注目を集めた。だが結果的には、斬新なマニフェスト(政権公約)が、政府・与党内に深刻な亀裂を生み、安全保障や外交では、鳩山由紀夫首相のリーダシップに疑問を投げかける事態を生み出した。言いっ放しの野党と違う「政権与党」の苦しみを、肌で感じた半年だったようだ。

 民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで8、9兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。

 最大の目玉政策である子ども手当は、平成23年度からの満額支給(月額1人2万6千円)に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。

 理由は明らか。約5兆円もの巨額財源を捻出(ねんしゆつ)するめどが立たないためだ。首相は「(歳出入の大枠を示す)中期財政フレームをつくる6月にはめどをつける」と強調している。

 高校授業料の無償化は政権発足半年となる16日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約12万~24万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。

 ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた16~22歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分(16~18歳)を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」(川端達夫文科相)見通しだ。

 この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。

 今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に4月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填(ほてん)する制度で、10アール当たり1万5千円の定額交付金が支払われる。

 高速道路の原則無料化では、平成22年度に投じられる予算が概算要求段階の6千億円から1千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した1000円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「(現在よりも)むしろ値上げになる」(前原誠司国土交通相)という。(田端素央、橋本亮)

 鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」(首相周辺)に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

 首相は6日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、5月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年12月に問題先送りを決めたことだけだ。

 「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」。昨年11月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

 政府内ではシュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、1月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は3月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

 一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年12月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも意欲を表明している。

 だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。5月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

 「人を軽蔑(けいべつ)して使う『HOHO』(ホーホー)という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

 日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は1月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。(加納宏幸)

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復興方針の早期提示を=首都直下地震で-内閣府検討会(時事通信)

 首都直下地震の復興対策の在り方を考える内閣府の検討会は17日、地震後に国が早い段階で復興方針を示す必要があるなどとする報告書案をまとめた。月内に正式決定し、関連省庁や地方自治体が復興対策を検討する際に活用してもらう。首都直下地震の復興対策に主眼を置いた報告書案は今回が初めて。
 報告書案は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、経済的被害は最大112兆円と想定。復興に必要な財政支出規模や首都の将来像、経済成長率などの目標を盛り込んだ復興方針を国が早期に提示するべきだと提案している。また、自治体は国の方針に従って具体的な復興計画を策定するよう求めた。 

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<絶縁体>電気信号伝達 夢の「8割省エネ」(毎日新聞)

 電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らのチームが世界で初めて成功した。IC(集積回路)チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が8割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。11日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は06年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

 研究チームはICチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金(プラチナ)の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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 洲本市長選(兵庫県)は7日投開票され、前市議会副議長の竹内通弘氏(64)が前市議の氏田年行氏(41)▽税理士事務所職員の浜野隆氏(46)▽旧五色町長の砂尾治氏(67)▽会社社長の生田進三氏(47)を破り、初当選した。投票率は61.33%。

 確定得票数次の通り。

当6867 竹内 通弘=無新<1>

 6170 砂尾  治=無新

 5753 氏田 年行=無新

 4771 生田 進三=無新[民]

  731 浜野  隆=無新

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普天間、県内なら謝罪を=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は7日、青森市内で街頭演説し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「5月までにすべて決着しなかったら、鳩山(由紀夫)総理はお辞めになるべきだ」と強調した。さらに「(民主党は)選挙の時に『県外、国外に出す』と言って、沖縄県民、国民に約束した。沖縄県にもう一度戻すというなら、ちゃんと謝らなきゃならない」と語った。 

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参院選対策本部の看板掛け=小沢氏「月内に全候補決定」-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と小沢一郎幹事長は8日午後、党本部で参院選対策本部(本部長・鳩山首相)の看板掛けを行った。小沢氏は、記者団から参院選に向けた意気込みを聞かれたが何も答えず、首相も終始無言だった。
 これに先立ち、小沢氏は山形市での記者会見で「3月中に事実上すべての公認候補を決定し、本部としてもできる限りの支援体制を取っていきたい」と語った。 

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首相動静(3月1日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時2分、公邸発。「津波への政府の対応について」に「かなり迅速な対応ができたと思っている」。同8分、官邸着。同9分、執務室へ。
 午前9時17分、松井孝治官房副長官が入った。同26分、松野頼久官房副長官が加わった。同28分、松野氏が出た。
 午前10時47分、松井氏が出た。
 午前11時35分、長妻昭厚生労働相が入った。同39分、古川元久内閣府副大臣が加わった。同41分、仙谷由人国家戦略担当相、山井和則厚生労働政務官が加わった。
 午後0時14分、全員出た。同20分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時45分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時48分、松野官房副長官が入った。
 午後1時7分、松野氏が出た。
 午後1時21分、執務室を出て、同22分、官邸発。同24分、国会着。同26分、衆院第1委員室へ。同30分、衆院予算委員会開会。
 午後5時32分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同34分、院内大臣室へ。
 午後5時35分から同49分まで、輿石東民主党参院議員会長。同50分から同6時まで、平野博文官房長官。同1分、院内大臣室を出て、同3分、国会発。同4分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後6時7分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後6時27分、岡田、藪中両氏が出た。同28分から同38分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
 午後6時39分から同7時まで、逢坂誠二首相補佐官。松井官房副長官同席。
 午後7時1分から同9分まで、平野官房長官。同18分、執務室を出て特別応接室へ。同19分から同28分まで、報道各社のインタビュー。「きょうの衆院予算委で、個所付け問題について『処分を考えるべきだ』と発言したが」に「(処分するのは)前原誠司国土交通相ということになる」。同29分、同室を出て執務室へ。同59分、同室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
 2日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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 バンクーバー冬季五輪が終わる。

 とりあえず、この大会を総括したとき、後世に残っていく象徴的なものはなにか、と考えてみた。

 ひとつは「ボーダーレス」というキーワードではないか。国境を越えて活躍するコーチや選手の増加、といいかえてもいい。

 たとえば、日本のフィギュアスケートはニコライ・モロゾフ(34)、タチアナ・タラソワ(63)という2人のロシア人コーチに支えられた。安藤美姫、織田信成や浅田真央といったトップスケーターは、彼らの教え子たちだった。

 日本の指導者が海外の選手を育てた例もある。男子フィギュアの米国代表ジェレミー・アボットのコーチには、元世界チャンピオンの佐藤有香さん(37)が就いた。

 スキーも日本のコーチ陣には海外から招いた指導者がめっきり増えた。ジャンプのカリ・ユリアンティラコーチ(56)、フリースタイルのヤンネ・ラハテラコーチ(35)はフィンランド、アルペンのゲオルク・ホールリグルコーチ(48)はオーストリア、距離のファビオ・ギサフィコーチ(41)はイタリア出身である。

 選手の間でも、ボーダーレスは進んだ。女子フィギュアの16歳、長洲未来は日本と米国と両方の国籍をもつが、競技者としては米国代表の道を選んだ。競技レベルの高い日本を避け、代表となれる可能性の高い方を選択したわけだ。アイスダンスのリード姉弟が生まれ故郷の米国を離れ、日本代表として出場したのも、米国の選手層の厚さが理由だった。

 「ボーダーレス」は、「従来の秩序の崩壊」を意味することもある。ならば、日本選手の「崩れ方」も、特筆すべき事柄として、残しておかねばなるまい。

 もちろん、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏クンのことだ。たしかに、あのドレッドヘアは、かなりボーダーレスだった。入場行進ではレゲエの王様、ボブ・マーリーを生んだ日本のひとつ前の国の選手と一緒に歩きたかったのだろうか、などと勘ぐったりもしてしまう。

 「うっせーな」や「反省してまーす」といった記者会見での発言も、寄ってたかってたたかれた。

 だが、彼以上にひどいと思ったのは、スケルトン女子の小室希サンとリュージュ女子の安田文サン。ふたりの失格の仕方が情けない。小室サンは国際連盟の規格を証明するステッカーをソリからはがし、安田サンは装着できるおもりの超過違反。小室サンの場合、受験票を持たずに試験場に行ったようなものだし、安田サンも持ち込み不可の参考書を試験官に見とがめられ、受験後、失格になったようなもの。服装、態度がなってない、としかられた国母クンよりトホホだ。

 こんな「生徒たち」を引率した五輪の申し子、橋本聖子センセイも、つらかったろう。

 笑い事ではない。

 克己や規律を尊ぶスポーツ界にして、この態(てい)である。日本人の「劣化」は、どこまで進むのやら…。

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2億7000万円上限に資金援助=日本政府、チリ大地震で(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、大地震で被害を受けたチリに対し、300万ドル(約2億7000万円)を上限とする緊急無償資金協力を行うと発表した。テント、浄水器など3000万円相当の緊急物資を支援することも明らかにした。
 資金協力の内容はチリ政府と調整するが、日本政府は医療、生活支援に充てることを想定している。 

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<強制わいせつ>容疑で塾経営者逮捕 「除霊」と称し 千葉(毎日新聞)

 「除霊」と称して教え子の女子高校生にわいせつ行為をしたとして、千葉県警八千代署は25日、同県佐倉市西志津7、学習塾経営、加藤友之容疑者(33)を強制わいせつの疑いで逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、1月29日午後9時55分ごろから約1時間にわたり塾内で、高校3年の女子生徒(18)に「除霊する」と持ち掛け、うつぶせにして体に触ったとしている。

 同署によると、加藤容疑者は塾内で「霊感が強い」と評判で、この女子生徒には「君には猫の霊がついている」と話していたという。【神足俊輔】

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<入国審査汚職>収賄側の元審査官、起訴内容認める 初公判(毎日新聞)

 入国審査を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職=は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、近年東京入管で在留資格が認定されにくくなっていたにもかかわらず、小倉被告が贈賄側の申請内容について実態調査しないまま資格を認めたり、通常より早く処理(認定)するなどの便宜を図ったと指摘した。

 起訴状などによると、小倉被告は07年7月~09年11月、贈賄側の外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)=公判中=側の申請した外国人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月20万円計580万円を受領したとされる。【伊藤直孝】

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